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2009.06.18 (Thu)

新生クライスラーとフィアット戦略提携で最終合意

クライスラーグループLLCとフィアットグループは、これまでに公表していたグローバル戦略提携案に関して、最終的な合意に達したと発表した。これによって「新生クライスラー」は業務を開始する。

提携の一環として、フィアットはクライスラーに小・中型車関連の最新技術、プラットフォーム、パワートレインを提供する。これにより、新生クライスラーの製品ラインアップは拡充、環境対応車のラインナップも増えるとしている。また、フィアットは、クライスラー経営再建で主導的な役割を果たすとともに、特に南米やロシアを中心とするフィアットの国際的な販売ネットワークも活用できるようになる。

新しい会社であるクライスラーグループLLCのCEO(最高経営責任者)に就任したセルジオ・マルキオンネ氏は「新生クライスラーでは、クライスラーのイノベーションの文化と、それを補完するフィアットの技術や知識を基に、クライスラーの製品ラインナップを北米や世界各国に拡張していく。新会社に引き継がれるクライスラーの事業は、今回の再建手続きの過程で一時休止状態となっていたが、すぐに再開される。クライスラーの今後の事業の主軸となる低燃費で高品質な環境対応車の開発は、すでに本格化している」としている。

旧クライスラーLLCは、米連邦破産裁判所や各規制当局、独占禁止法監督機関から承認された条件に基づき、特定の負債や債務を除くほぼすべての資産を、新クライスラーグループLLCに正式に売却した。これを受け、フィアットの子会社が、新会社クライスラーグループの株式20%(完全希薄化後ベース)を保有する。さらにフィアットは、新生クライスラーに技術、プラットフォーム、およびパワートレインを移転するために必要な一連の契約を締結した。フィアットは、契約で定められた特定の行動計画が達成された時点で、新会社へ出資比率を順次35%にまで拡大する予定だが、政府資金が完済されるまでは、クライスラーの株式の過半数を保有することはできない。

同様に、全米自動車労働組合(UAW)退職者医療給付信託、VEBA(任意従業員福利厚生基金)が、新会社の株式を55%(完全希薄化後ベース)保有するほか、米国財務省とカナダ政府も、新会社の株式を完全希薄化後ベースでそれぞれ8%、2%ずつ保有する。

さらに、現在フィアットS.p.AでCEOを務めるマルキオンネ氏が新会社のCEOに就任するほか、新生クライスラーの取締役会は、フィアットから3人、米国政府から4人、カナダ政府から1人、UAW退職者医療給付信託から1人の指名を受け、合計9人の取締役で構成される。取締役会は、新生クライスラーの会長としてロバート・キダー氏を指名する予定。残りの役員の決定作業も現在継続中としている。

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2009.06.06 (Sat)

アメリカ空軍、ハイテクスポーツカーでリクルート!?

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アメリカ空軍は、フォード『マスタング』とクライスラーのダッジ『チャレンジャー』のカスタムカーを披露した。その目的は、空軍志願者の増加を狙ったリクルート活動用というから恐れ入る。

アメリカ空軍は米国カリフォルニアのチューナー、Galpinオートスポーツ社と協力。同社はMTVの人気番組、「Pimp My Ride」(ピンプ・マイ・ライド)に出演するほどのメジャーチューナーだ。同社と空軍のコラボレーションによって、2台のスペシャルモデルが完成した。

マスタング『X-1』は、ホワイトのワイドボディにガルウィングスタイルのサイドドアが迫力満点。しかし、それ以上に圧倒されるがインテリアで、戦闘機のコクピットが、ほぼそのまま再現されている。

シートはシングルシーターに変更され、目の前にはずらりと計器類が並ぶ。ステアリングホイールは操縦桿に取り替えられた。エンジンは4.6リットルV8で、最大出力は500psまで高められている。

もう1台のチャレンジャー『VAPOR』は、さらに驚きのチューニングを実施。カーボンファイバーのワイドボディは、ステルス戦闘機を思わせるダークグレー塗装だが、レーダーに探知されない特殊加工を施しているという。また、360度全方位のカメラシステムは、ナイトビジョンを組み込んでおり、夜間でも車両周囲の様子が手に取るようにわかるとか。

ユニークなのは、「ステルス」エグゾースト。これは、スイッチ操作でマフラーの排気音を消せるもので、まさにステルス戦闘機並みの装備だ。室内はマスタングと異なり2シーターだが、それぞれの前方にステアリングホイールを装備。インパネには、巨大なモニターが3個レイアウトされた。エンジンスペックは未公表だが、燃料がニトロと聞くだけで、その凄さが伝わってくる。

2台のカスタムカーは、アメリカ空軍のPRイベント、「2009スーパーカーツアー」に同行。新しい空軍のアピールにひと役買う。果たして、空軍の目論見通り、志願者が増えてくれればいいのだが…。

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10:41  |  クライスラー  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.30 (Sat)

クライスラー、積極投資計画を発表…EVの早期市販へ

クライスラーグループは26日、総額4億4800万ドル(約428億円)をEVやPHEV(プラグインハイブリッド車)の開発に投資すると発表した。クライスラーとDOE(米国エネルギー省)が折半で出資する。

クライスラーは4月、A123システムズとの提携を発表。クライスラーはA123システムズからPHEVやEV用リチウムイオンバッテリーの供給を受ける。それに伴ってA123システムズは、ミシガン州に新工場を建設する計画だ。

今回の発表は、クライスラーのEV開発プランをさらに加速させる内容。クライスラーとDOEは、2億2400万ドル(約214億円)ずつを出資し、EVやPHEVの開発を強化する。

クライスラーの発表によると、投資計画には2つの大きな目的がある。ひとつは、EVやPHEV用のバッテリー&コンポーネンツの生産におけるイニシアチブ、そしてもうひとつが、代替燃料社会実現に向けてのイニシアチブを取ることだ。

クライスラーは代替燃料社会実現へのイニシアチブとして、ミニバンのクライスラー『タウン&カントリー』(日本名:『グランドボイジャー』と、ピックアップトラックのダッジ『ラム1500』それぞれ100台をPHEV仕様に改造し、米国内で実証実験を行う。すでに米国内の合計12の州や都市とパートナー契約を結んでおり、今後さらにパートナーを増やしていく方針だ。

EVやPHEV用のバッテリー&コンポーネンツの生産におけるイニシアチブとしては、ミシガン州の技術生産センターを拡充。リチウムイオンバッテリーの研究開発を促進し、EVやPHEV用の最終組み立てラインも整備する。2010年から、年間2万台のEV&PHEVを生産する予定だ。

クライスラーは4月30日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請。同時にフィアットと資本提携すると発表した。クライスラーが再生を果たすには、低公害車の早期市場投入が不可欠。今回の積極投資は、その目標実現に向けた第1歩といえそうだ。


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2009.05.01 (Fri)

クライスラー破綻 米・カナダ、1兆円支援 フィアット、当初20%出資

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経営危機に陥っている米自動車大手、クライスラーが30日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用をニューヨークの破産裁判所に申請したことで、今後、同社はイタリア大手のフィアットとの資本提携と米国政府などの公的支援を受けて早期再建へ向けて動き出す。ビッグスリー(米自動車3大メーカー)の一角が破綻(はたん)するのは初めて。支援の姿勢を強める米政府はオバマ大統領が再建への強い意思を表明した。

 オバマ大統領は「力強い自動車メーカーに生まれ変わるために不可欠なステップ」と声明を発表した。ただ、大幅な合理化によって部品メーカーや販売店に連鎖破綻が及ぶ可能性があり、景気後退が長期化する米経済への影響も懸念されそうだ。

 米政府は運転資金など最大80億ドル(約7900億円)を支援、カナダ政府の支援と合わせて両国で約1兆円を支援する。その見返りとして新生クライスラー株を米政府が8%、カナダ政府が2%それぞれ取得する。クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者(CEO)は辞任する。

 フィアットはクライスラーに当初20%を出資。小型車や低燃費エンジンの技術を供与し、一定の条件を満たした後に35%に引き上げる。クライスラーが政府融資を全額返済した後、過半数の株式の取得を目指す。全米自動車労働組合(UAW)は55%を取得する。

 自動車産業に関する大統領特別対策チームは、破産法適用とフィアットとの提携で「より短期間で競争力のある自動車メーカーに再生できる」(米政府高官)と判断。事前準備型の破綻処理によって30~60日程度で法的処理を完了できるとし、会社清算のリスクはないとしている。

 米財務省は29日までの債権者団との協議で、債務削減について当初案から約2億5000万ドル減らす新たな案を提示、受け入れ(w)九迫ったが、ヘッジファンドなど一部債権者が拒否。交渉期限の30日を迎えた。一方、大手金融機関など主要債権者は債務削減案に同意。クライスラーはUAWと退職者向け医療費負担の軽減で最終合意した。
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22:46  |  クライスラー  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.05.01 (Fri)

クライスラー、破産申請へ=米大統領が声明発表―フィアットとの提携加速も

オバマ米大統領は30日正午(日本時間5月1日午前1時)、ホワイトハウスで自動車問題について声明を発表する。米メディアは政府高官の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラー連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると伝えた。

 メディア報道によると、破産法申請後にイタリア自動車大手フィアットが包括提携に踏み切り、事実上の救済に乗り出す見通しだ。

 金融危機と景気後退に直撃された米自動車産業の不振は、ビッグスリー(3大自動車メーカー)の1角の経営破綻(はたん)という異例の事態に発展する。同じく経営難に直面し政府に追加支援を要請しているゼネラル・モーターズ(GM)の経営不安が一段と高まりそうだ。
 ホワイトハウスによると、大統領は同日午前、自動車問題で政府当局者と協議。クライスラー支援をめぐって声明を発表する見通し。

 クライスラーの債務削減をめぐる財務省とヘッジファンドなど一部債権者による交渉は29日夜に決裂。破産法申請の公算が高まっていた。

 オバマ大統領は同日の記者会見で、労働組合や大口債権団との再建協議が既に基本合意に達していることなどを理由に、仮に破産法を申請しても再建は短期で完了するとしている。 

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